新しい法律の制定へ

旧借地法のもとでは、一度契約をすると更新さえ続ければずっとそこに住み続けることができる借主の権利が過度に守られたものでありました。ます。地主としても戦中から戦後にかけてはまだ土地の値段も安く、土地を貸して地代を得ることは有効な土地活用で、双方にメリットがあるものでした。

そのうち戦後の混乱期にあって困った人に善意で貸した土地がいつまでも返ってこない、期間を決めて貸していたけど退去してくれないなど、自分が使いたいときにはままならないという地主の不満が多く聞かれるようになりました。高度経済成長期に入って土地の価格が高騰すると、一度貸したら戻ってこないもしくは自分で自由に使うことができなくなる可能性のある借地は、地主から好まれなくなっていきました。バブル時代の土地神話からバブルがはじけた後の反省をふまえ、土地を保有するよりも活用しようとする考えがでてきます。

しかし、旧借地法のもとでは土地活用が進まなくなってしまうという議論が起こりました。そこで今までの「建物保護ニ関スル法律」「借地法」「借家法」を一本化し、新たに貸主を保護するための借地権、定期借地権を導入した新法が平成4年に作られました。ただし、新法が施行される以前に契約した土地や建物については旧法が適用されています。