借地借家法の歴史

借地借家法とは土地や建物を貸し借りする場合に、貸主・借主の権利やルールが定められた法律のことです。時代の変化とともに何度か改正されていきました。明治期は日本が資本主義国家に生まれ変わり、産業や経済が発展していった時代です。都市部は便利になり地方から都市へ労働者がどんどん流入していきました。土地の価格も上昇し地主が有効に土地を活用すべく、労働者の住居として借地が普及します。

この頃は地主が代替わりしたり売却したりして土地の所有者が代わった場合は、借主は退去を求められれば応じなければなりませんでした。地主同士の形式的な契約だけで、まるで地震のように建物が取り壊されること(地震売買)が問題になりました。そのため、明治42年に「建物保護ニ関スル法律」が制定されます。借主が建物を登記しておくと、地主が代わっても自分の借地権を主張し対抗できるようになりました。

これにより今まで不十分だった借主の権利を守ることができました。さらに大正10年に「借地法」「借家法」が制定され、建物の構造で契約期間が決まることなど、現在の借地借家法の元になる法律ができました。昭和16年の借地法改正では、借主が契約期間満了時に更新を求めた場合、地主はこれを正当事由がないかぎり拒否できないことになりました。また昭和41年の改正では、建物の増改築や建て替えの際に地主の承諾が得られない場合は、裁判所の許可がもらえるようになりました。